1. 耐震リフォームの基本

耐震リフォームとは？
耐震リフォームは、家が地震による揺れにより倒壊するリスクを減らすための改修工事です。これは、建物の構造的な弱点を強化し、地震時の安全を高めるために行われます。

耐震リフォームの必要性
日本では、1981年以前に建てられた家は古い耐震基準に基づいて建てられており、現在の基準に比べて地震に弱い可能性が高いです。現在の建物は、1981年の「新耐震基準」に基づいて建てられています。新耐震基準では、震度6強～7程度の揺れに耐えられる造りを基準にしているのです。1981年より前に建てられた建物は新耐震基準に基づいて建てられていないため、震度6以上の地震が発生した場合、倒壊してしまう恐れがあります。

下記の条件に合う住宅は要注意です。
対策の例

・1981年以前に建てられた住宅
対策：壁や梁・柱・土台の接合部を耐震金物で補強固定し、建物の強度を高める。屋根の軽量化、瓦屋根は重量があり、揺れによって落下する恐れがあります。軽量のガルバリウム鋼板に交換することも可能ですが、見た目を変えたくない場合は「防災瓦」への交換あります。

・吹き抜けがある住宅
・1階にガレージが有り大きな開口がある住宅
・1階に縁側や大きな開口がある住宅
・壁が少なく柱1本が目立つ住宅
・和室が多くある住宅
・増築、改築をしたことがある住宅
対策：壁が少ない面には新壁を増設したり、専用の耐震補強壁を使って既存の壁を補強

・基礎に大きなひび割れがある住宅
対策：基礎コンクリートの増し打ちやひび割れ部分の補修工事など。また、特殊なシートを基礎の表面に貼りつけ、強度を高める工事もあります。

2. 耐震診断とリフォームプロセス

耐震診断のステップ
耐震診断は、建物がどの程度地震に耐えられるかを評価するプロセスです。この診断では、建物の構造や材料などを詳細に調査します。診断の結果に基づいて、どのような補強が必要かが決定されます。

1.現場調査

現状調査（目視、解体無し）

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2.耐震診断

調査を元に、図面を作成し診断

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3.プラン作成、提案

予算等を検討し耐震補強の提案

耐震リフォームでは、特に基礎、壁、屋根の補強が重要です。基礎は建物の土台であり、壁は横からの力に、屋根は上からの力に対して重要です。これらの部分を強化することで、全体の構造が強化されます。

3. 耐震リフォームの技術と方法

耐震補強の具体的手法
耐震リフォームにはさまざまな技術があります。壁を増やしたり補強することで、建物が横方向の揺れに強くなります。基礎を強化することで、地震の際に家が沈下したり傾いたりするのを防ぎます。屋根を軽くすることで、地震の揺れが大きくなっても建物全体の負担が軽減されます。

制震・免震・耐震の違い
・耐震は建物自体を強くすること
・制震は建物の揺れを減らす技術
・免震は建物と地面の間にクッションのようなものを入れて直接的な揺れから守る技術です。
これらはそれぞれ異なるシチュエーションや建物タイプに適しています。

4. 耐震リフォームと費用

リフォームと費用
耐震リフォームの実例には、古い家の基礎を補強したり、壁を追加することで建物全体の強度を高めたりするものがあります。費用は、リフォームの範囲や必要な工事によって大きく変わりますが、一般的には数十万円から数千万円の範囲です。DIYで行える小さな改修もありますが、大規模な工事は堀住建にお任せください。

5. リフォームと住宅購入時の考慮点

リノベーションと耐震
リノベーションの際に耐震性を向上させることは、長期的な安全性を確保する上で非常に重要です。特に、中古住宅を購入する場合は、耐震性をチェックし、必要に応じてリフォームを行うことが推奨されます。新築でも耐震の数値が低い住宅も存在します。

6. 補助金制度

国や自治体が提供する補助金や助成金を利用することで、費用負担を軽減できる場合があります。これらの情報は、市町村のホームページや住宅課などで確認しましょう。

7.耐震工事における訪問営業には気をつけてください

耐震工事は、家族の安全を確保するために非常に重要ですが、残念ながらこの分野には、不正確な情報を提供したり、不必要なサービスを強引に販売しようとする訪問営業の業者も存在します。そのため、耐震工事の提案にあたっては特に注意が必要です。

訪問営業の警戒ポイント
強引な販売手法：
訪問営業の中には、強引な手法で契約を迫る業者がいます。契約に急かされたり、十分な説明がないままサービスを提供されたりするケースには注意が必要です。

過剰な不安煽り：
一部の業者は、耐震性に関する不安をあおり、それを利用して高額な工事を勧めることがあります。耐震診断やリフォームの必要性を過剰に強調する言動には警戒しましょう。

不透明な費用説明：
費用に関する説明が不透明であったり、追加料金が発生する可能性について言及されない場合、その業者は信頼できない可能性が高いです。

十分な説明を求める：
工事の内容、期間、費用について、納得できるまで業者に説明を求めてください。不明点があれば、契約前に解消することが大切です。

まとめ

耐震工事は、慎重に行う必要がある重要な投資です。訪問営業による不適切な提案に惑わされることなく、信頼できる業者選びを心がけましょう。安全で快適な住まいのためには、正確な情報と適切な判断が不可欠です。

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